2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
簡易手続になってもこの内容自体は後退しないというふうに聞いております、今のとおりですね。むしろ、そういった際に穴を埋めるというんですかね、細かい点で疑問が出た場合には、やはり日本政府にも当然、外務省聞きますし、それから、やはりＮＧＯにもその隙間を埋めるためにいろいろ聞いてくるんじゃないかということで、ＮＧＯの説明というのも重要になってくるんじゃないかなと思います。
簡易手続になってもこの内容自体は後退しないというふうに聞いております、今のとおりですね。むしろ、そういった際に穴を埋めるというんですかね、細かい点で疑問が出た場合には、やはり日本政府にも当然、外務省聞きますし、それから、やはりＮＧＯにもその隙間を埋めるためにいろいろ聞いてくるんじゃないかということで、ＮＧＯの説明というのも重要になってくるんじゃないかなと思います。
国連女性差別撤廃委員会は、二〇一九年十月、第九回政府報告審査を簡易手続で行うということを日本政府に伝えていますが、事前に日本政府の意向を聞いて判断したと承知しています。簡易手続にするかどうかの判断はいつどこでされたのかということを外務省に伺いたいと思います。
私どもが、じゃ何を約束したかと、よく言われますけれども、自動車の輸入の簡易手続措置についてであります。これ二千台から五千台に拡大をした。別にこれはアメリカに対してだけやったわけじゃないわけでありまして、ヨーロッパ、ＥＵに対しても同じようなことをやっているわけでございまして、ＴＰＰの中でこれを日本はこうしたということはまだございません。
保険の件は、記者の質問に答えて財務大臣がその答弁をされた、それが発表されたわけでありますし、自動車に関していえば、簡易手続で二千台入るというのはアメリカ向けだけではありません。しかも、アメリカは二千台の消化ができていないわけであります。丼半分しか食べる食欲のない人に丼三杯までお代わり自由ですと言ったって、定食屋の営業には余り影響ないと思います。
それから、簡易手続は、これは二千台、五千台とか、あるいは保険の問題、非関税措置、障壁の問題。どうも全部日本はやられっ放しで、日本の農産物の関税や何かについては、これはセンシティビティーだと、総理とオバマさん、決めたとおりのことを書いているだけで、あるいは情報開示が不十分かもしれませんよ。どうですか。 総理は、交渉力、交渉力と言われましたよ、前の政権と我々が違うのは交渉力があるんだと。
そういう意味で、今回のこの簡易手続を設けましたけれども、先ほども言いましたように、存続組合の正組合員の反対等の手続もあるわけでございますので、御指摘のような安易な合併、それによって負債といいますか、破綻をした農協を安易に救済するといったような形では運用されないように我々としても十分見守っていきたいというふうに思っております。
○林政府参考人 御指摘のとおり、日米条約の十条では、今のお話の簡易手続というものが定められておりますけれども、今回の条約には確かにそれはございません。
第二項は、分割新株の発行にかえて自己株式を移転する場合には、各会社の規模の比較の観点から、この自己株式の数を分割新株の総数に含めて、簡易手続の基準を満たしているかどうかを判断することといたしたものでございます。
○杉浦委員 この制度がある、しかもこの中に簡易手続というのがございまして、債権者五分の三の同意を得て再生計画をつくれる、つくって決議できるという規定もありますので、私は、実際問題としますと、簡易手続ですと予納金も恐らく少なくなるでしょうし、この利用が多いのじゃないか。
○杉浦委員 私は、この簡易手続が、費用もかからない、早いという意味で最も利用されるんじゃないかと思っておる一人でございます。余り重くならない運用を裁判所関係者に望みたいと思う次第でございます。 申し立てについても要件が緩和されておりますが、企業がどのような状態になった場合に再生手続の申し立てをすることができるのか、お伺いしたいと思います。
○山本（有）政務次官 簡易手続等ございますので、低額になる場合もあろうと考えております。
アメリカにつきましては、先般、ＮＴＴ、ＫＤＤの、我が国で申しますならば二種に相当しますような子会社がアメリカＦＣＣから認証ストップを食っておるわけでございますけれども、その理由と申しますのは、例えば公共の利益といった抽象的な文言から通商政策上の懸念といったようなことを理由とするわけでございまして、しかも処理期間も簡易手続については三十五日、私ども特別認証につきましては十五日でございますが、三十五日の
めて小さい会社を吸収合併する場合については、存続会社の方については株主に対する影響が比較的少ないということから、承認総会も必要としないという特別の簡易な手続を新設いたしましたが、この場合にも、存続会社の株主で、それでは困る、どうしても困るという人には、株式買い取り請求権を認め、さらにそういった株主が非常に多い、発行済み株式総数の六分の一以上に当たる株主が反対するというような事態の場合には、そういう簡易手続
しかし、そもそも今回の認証というものは簡易手続によるものでありまして、公示から三十五日で自動的に認証されるはずのものであるということからも、それから例えば外資規制についても、アメリカはアメリカで二〇％の外資規制というのをやっているわけでありますから、今回の措置というのは非常に不当なものだというふうに思われます。
普通ならば、行きまして一々面倒くさい手続をいたしますけれども、もう郵送、簡易手続で結構ですと、そういうことも御返事申し上げまして、一昨日の知事の宣言になったいきさつがございます。 そのような話も早速厚生省あるいは建設省とそれこそ数分間のうちに話をして、即決するものは大胆に即決をしてそして事を運んでおると、そういう事情でございますので御理解をいただきたいと思います。
○政府委員（藤井正雄君） この規定は、一定の場合に本来要求される共同申請の手続をとらなくても単独でもって抹消できるという簡易な、便宜的な措置を定めたものでございまして、そのためには、それが許容されるだけの合理的な範囲内のものでなければなりませんし、登記官の審査できるような状況のものでなければならないわけでございまして、その要件に当てはまらない以上は簡易手続を用いることができなくてもこれはまたやむを得
そういうのが本当の簡易手続なんですよ。ところが、今ここに載った簡易手続なんて、こんなことやっていたらかえってこれは複雑になるだけですよ。その辺はどうでしょうか。大臣、ひとつ御所見をお願いしたいと思います。
それから、経過措置に関する罰則というのは、簡易手続をする場合に、罰しないと都合が悪いので罰則を決めるんだ、そういう場合のことだというふうに承ったんですが、簡易措置であろうと何であろうと、罰則をつける以上は、これは刑罰ですからね、罰則というのは、それを命令でやっていいということはどうもこれは憲法に反するのではないか。
そこで私どもの方では、現在無国籍の子供につきましては気の毒な面は確かにございますので、なるべく早く救済したいということから、帰化の関係で申しますと、いまのような子供さんは日本人の子供でございますので、簡易手続で帰化できるというたてまえになっております。
それからもう一つ、裁判の促進について先ほど簡易手続のお話がありましたが、重要な犯罪といいますか、今度のハイジャック事件に関連いたしまして、どうも特別の暴力犯等が、国民の期待に応じないように裁判が遅延をしておる、どこに原因があるか、いろいろ検討いたしておるわけでございますが、今度のハイジャック等についても裁判の遅延がややかかわりがあるということも考えられます。
が立証してそれを認めるということで処理するわけでございますけれども、これも法務省の見解もございまして、国のほうでかってにそれを安易に時効を完成していると認めて国有財産台帳を落とすということになりますといろいろ弊害もございますので、そこを慎重にやれ、そういうことで、先般先生の御指摘もありまして、法務省と財務局とが合同いたしまして、時効確認連絡会というものを各財務局につくってこれを処理する、こういう簡易手続
正式の調停になりますと、どうしても期日の指定その他手数がかかるという面があって、迅速な解決を望むという面から簡易手続を選ぶ傾向があるのではないかと思いますが、ただ、実際問題といたしまして、取引所の制度に熟知していない場合に、定款に基づく正式の調停があるということを御存じないで事務局だけの調停によっておることもあるのではないかというふうに考えられます。
○山崎政府委員 こういうふうな簡易手続をとっておりますのは、要するに国際社会が非常に複雑になりまして、加盟国もふえ、また非常に技術的な条約の改正を必要とする事態も予想して設けたのでございましょうが、もちろん条約のかなり実質的な改正あるいは大改正の場合には、これは別の手続によるべきでありまして、この条約におきましても、その前条の四十六条には、この条約の効力発生のときから三年を経た後には、この条約を検討
しかも、簡易手続の活用もあまり行なわれず、小型地方裁判所化してきておるのであります。簡易裁判所は調停の面で大いにその特色を発揮しなければならないのでありますが、件数が最近では減少の傾向をたどっております。社会では公害問題をはじめ紛争が多くなっておるのに、調停が少なくなるということは、この制度が社会の変化と実態にふさわしいように活用されていないからであります。